最近の飲食店の動向

不景気と飲食店の方向

長引く不景気と震災や放射能問題などの災害が影響して日本の飲食業界も厳しい経営状況が続いております。

 

一時のミニバブル景気から一転して数年前のリーマンショックによる不況風のために飲食業界に於いても極端なデフレになっております。

 

それまでの高級志向の接待向き飲食店を利用する企業も交際費の削減に動いているために経営状況は一段と厳しくなっています。

 

おりしも、大衆向けのB級グルメやご当地グルメがテレビや雑誌などを賑わせておりますので益々高級店の経営は困難になっています。

 

接待向きの高級料亭やフランス料理、イタリー料理店の経営が困難になるだけでなく、中間的な金額のクラスを狙った飲食店も料金設定を見直して低い金額にシフトしていますので今までの経営に比べて相当な客席稼働率を達成しませんと利益を確保できない状況になっています。

 

従来から低価格路線であったファーストフード業界やファミレス業界などの大衆向き飲食店ですら、コンビニ弁当などに押されて更なる値下げ競争に打ち勝たなくてはなりません。

 

この様な中での経営には人件費をはじめ食材コストや全ての経営コストの削減に必死になっています。

 

食材やアルコール類の流通業界も、この様な状況を意識して外国の低価格な商品の輸入を始め、あらゆるもののコスト削減をして少しでも低価格で売れるように頑張っておりますので全体してデフレ傾向に拍車がかかっております。

 

しかし、一般の飲食店利用者にとっては利用しやすくなってきておりますことは良い事かも知れません。

不況下の飲食店経営

前章でも触れておりますが長引いている日本の不況とデフレ経済の中では飲食店経営に於いても過去の経営から思い切った方向転換を余儀なくされております。

 

この様な中での飲食店経営は「いかに良い料理やサービスと雰囲気などの商品を、いかにて低価格で売れるか」の努力にかかっています。

 

特に日本の人口構成の面でも少子高齢化の時代に入っていますので、高齢期にさしかかっている顧客層は定年を迎えておりますので従来の様な仕事上の接待利用は出来ません。

 

高齢者は自分たちの収入の範囲で利用するに留まりますし、年齢的に食事の量もドリンク類の量も少量の消費になります。

 

さらに、アルコール類を楽しむには車を運転しないで徒歩で行ける範囲の飲食店に限定されます。

 

デフレ経済時代の外食動向としては近隣で金額的に安く利用できる飲食店になってきています。

 

景気が良い時代にはタクシーに乗ってでも美味しい店に出かけたものですが、不況時代にはタクシー代に金を使うぐらいなら飲食店で実際に料理やドリンクに消費した方が良いと考えます。

 

この様な傾向の時代には企業関係の接待需要が極端に減少していますので、飲食店の利用者は自宅近くで個人消費する方向にシフトしています。

 

これは、欧米はじめ東南アジアの近隣諸国などの外国の飲食店経営では当然の事で、安くて美味しいレストランに人気が集中しているのが当然のことです。

 

不況とデフレによって日本のレストランなどのメニュー価格が低くなってきているのですが、それでも海外の飲食店の価格に比べてはまだ日本は安くはないようですので、この傾向は当分の期間は続く事かも知れません。